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ITパスポートで出る法律・ガイドラインのまとめ
ITパスポートの法律分野は、シラバスVer.6.5の中分類「法務」にある5つの小分類(知的財産権、セキュリティ関連法規、労働関連・取引関連法規、その他の法律・ガイドライン・情報倫理、標準化関連)が範囲です。このページでは、それぞれに載っている法律を「何を定めるか」と「試験で押さえる点」の表にまとめました。条文の細かい数字より、どの場面でどの法律が使われるかを区別できることが目標です。
ITパスポートの法律問題はどこまで覚えればよい?
シラバスの目標は、法律の「概要を理解する」ことです。たとえばセキュリティ関連法規の目標は「代表的なセキュリティ関連法規の概要を理解する」と書かれています。条文番号や罰則の金額を暗記するより、次の3点を言えるようにしておくと、選択肢の判断に使えます。
- その法律が守るもの(著作物、発明、個人情報、労働者、中小受託事業者など)
- 禁止している行為、または義務づけている行為
- 似た法律との違い(著作権と特許権、請負と派遣など)
このページでは、法令名と施行日をe-Gov法令検索で、個人情報保護法の案内を個人情報保護委員会のページで確認しました(2026年11月14日確認)。罰則の内容は扱いません。
知的財産権の法律は何がある?(小分類4)
| 法律名 | 何を定めるか | 試験で押さえる点 |
|---|---|---|
| 著作権法 | 音楽、動画、漫画、プログラムなどの著作物と、それを伝える実演家や放送事業者などの権利 | 著作権は創作した時点で発生し、登録はいりません。プログラムは保護されますが、アルゴリズムやプログラム言語そのものは保護の対象外です。違法アップロードと知りながらのダウンロードは、私的使用でも複製の例外から外れます。 |
| 特許法 | 発明(技術的なアイデア)を出願・登録して守る権利 | ビジネスの方法をITで実現したものが特許になる場合があり、ビジネスモデル特許と呼ばれます。 |
| 実用新案法 | 物品の形状や構造などの考案を守る権利 | 特許より簡単な技術的工夫が対象です。 |
| 意匠法 | 物品などのデザイン(見た目)を守る権利 | 機能ではなく外観を守る点で特許と区別します。 |
| 商標法 | 商品やサービスに付けるマーク、名称を守る権利 | 商品のマークをトレードマーク、サービスのマークをサービスマークと呼びます。 |
| 不正競争防止法 | 営業秘密や限定提供データの不正取得・不正使用などを規制 | 営業秘密は「秘密として管理されている」「事業活動に有用」「公然と知られていない」の3つを満たす情報です。限定提供データは、特定の相手に業として提供するために電磁的に相当量蓄積・管理された情報です(営業秘密に当たるものは除く)。 |
| ソフトウェアライセンス | 権利者が利用者に利用を許す契約の形 | 使用許諾契約、ボリュームライセンス、サイトライセンス、CAL、OSS、サブスクリプションなどの違いを区別します。 |
| 肖像権・パブリシティ権 | 本人の容姿や、有名人の名前・肖像が持つ経済的価値を守る権利 | 明文の法律はなく、判例で認められた権利です。 |
特許法、実用新案法、意匠法、商標法は、登録によって守られる産業財産権です。著作権は登録不要という点が最大の違いです。生成AIとの関係では、著作権法第30条の4が、情報解析のように著作物の表現を味わうことを目的としない利用を、著作権者の利益を不当に害しない範囲で認めています。シラバスは、AIが学習に使うデータと生成したデータの両方について、著作権と産業財産権の観点で注意が必要だとしています。
セキュリティ関連法規と個人情報保護法は何を定める?(小分類5)
| 法律名 | 何を定めるか | 試験で押さえる点 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティ基本法 | サイバーセキュリティ施策の基本理念、国や地方公共団体の責務、サイバーセキュリティ戦略など | 個人や企業を直接罰する法律ではなく、国の施策の土台を決める基本法です。 |
| 不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律) | 他人のIDとパスワードを使ったログインなどの不正アクセス行為と、その助長行為の禁止 | 実際に被害がなくても処罰の対象になります。他人の識別符号の不正取得、不正保管、入力を不正に求める行為(フィッシングサイトなど)、無断で他人に教える助長行為も禁止されています。 |
| 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律) | 個人情報を扱う事業者の義務と、個人情報保護委員会の役割 | 個人情報は生存する個人を識別できる情報で、個人識別符号を含むものも当たります。要配慮個人情報は人種、信条、病歴、犯罪の経歴などを含む情報です。匿名加工情報は特定の個人を識別できず、元に戻せないように加工した情報です。 |
| マイナンバー法 | 社会保障、税、災害対策の手続で使う個人番号の利用ルール | 個人番号を利用できる事務が法律で決められていて、それ以外での収集や保管は認められません。 |
| 一般データ保護規則(GDPR) | EUの個人データ保護のルール | EU域外の企業でも、EU域内の人の個人データを扱えば対象になり得ます。忘れられる権利(消去権)が定められています。 |
| 特定電子メール法 | 広告・宣伝メールの送信ルール | 受信者の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式が原則です。 |
| 不正指令電磁的記録に関する罪(ウイルス作成罪) | 刑法で、正当な理由なくコンピュータウイルスを作成、提供、保管などする行為を処罰 | 実際に感染させていなくても、作成や保管の段階で罪になり得ます。 |
個人情報保護法の第三者提供は、本人の同意を得るのが原則(オプトイン)です。例外として、本人が求めれば提供を止める手続をとり、個人情報保護委員会に届け出る方法(オプトアウト)がありますが、要配慮個人情報はこの方法では提供できません。シラバスは「パーソナルデータ、個人情報、個人データの違い」を理解することも求めています。用語の細かい定義は個人情報保護委員会のガイドラインに載っています。
労働関連法規では何が問われる?(小分類6の前半)
| 法律名 | 何を定めるか | 試験で押さえる点 |
|---|---|---|
| 労働基準法 | 労働時間、休日、賃金など、労働条件の最低基準 | 法定労働時間を超えて働かせるには、労使で36協定を結んで届け出ます。フレックスタイム制は始業・終業時刻を労働者が決める制度、裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた時間働いたとみなす制度です。 |
| 労働者派遣法 | 派遣元、派遣先、派遣労働者の関係と、派遣事業のルール | 派遣労働者に仕事の指示(指揮命令)をするのは派遣先です。派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。派遣先が受け入れた労働者をさらに別の会社へ派遣する二重派遣は禁止されています。 |
| 労働契約法 | 労働契約の成立や変更、解雇などの基本ルール | 労働条件を不利益に変えるときのルールなど、労使の契約関係を定めます。 |
| 労働安全衛生法 | 職場での労働者の安全と健康の確保 | ストレスチェックなど、心身の健康を守る仕組みの根拠になる法律です。 |
| 労働施策総合推進法(パワハラ防止法) | 雇用の安定や職業生活の充実のための施策 | 職場のパワーハラスメント防止のための措置を事業主に求めています。 |
シラバスは契約類型として、請負契約、派遣契約、(準)委任契約、雇用契約を挙げています。請負契約は仕事の完成を約束し、作業者への指示は請負事業者が出します。準委任契約は業務の遂行を約束するもので、完成の義務はありません。派遣契約では指揮命令は派遣先が行います。請負なのに発注者が作業者へ直接指示を出す状態は、偽装請負と呼ばれ問題になります。守秘義務契約(NDA)は、職務上知った秘密を漏らさない約束です。
取引関連法規では何が問われる?(小分類6の後半)
| 法律名 | 何を定めるか | 試験で押さえる点 |
|---|---|---|
| 中小受託取引適正化法(取適法) | 委託事業者が中小受託事業者に発注するときの代金の支払遅延、減額などの防止 | シラバスVer.6.5では、この名称で用語例に載っています。プログラムなどの情報成果物の作成委託も対象です。中小受託事業者の同意があっても、責任のない代金の減額は認められません。 |
| 独占禁止法 | 私的独占、カルテルなどの不当な取引制限、不公正な取引方法の禁止 | 競争相手どうしで価格を決めるカルテルは、この法律で禁止されています。公正取引委員会が運用します。 |
| 特定商取引法 | 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など、トラブルが起きやすい取引のルール | クーリングオフ(一定期間内の無条件解約)や、通信販売の広告表示のルールがあります。 |
| 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 | 指定された大規模なデジタルプラットフォーム提供者の、取引条件の開示などの義務 | オンラインモールやアプリストアの運営者と出店者の取引を、透明で公正にすることが目的です。 |
| 資金決済法 | 電子マネーなどの前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などのルール | 金融分野でITを使うサービス(FinTech)に関係する法律として押さえます。 |
| 金融商品取引法 | 株式などの金融商品の取引と、企業の情報開示のルール | 上場企業の内部統制報告制度もこの法律に基づきます。 |
| PL法(製造物責任法) | 製造物の欠陥によって生命、身体、財産に被害が出たときの製造業者等の賠償責任 | 製造業者に過失がなくても、欠陥があれば責任を負います。対象は製造または加工された動産なので、ソフトウェア単体は対象外で、ソフトウェアを組み込んだ機器は対象になり得ます。 |
| 景品表示法 | 不当な表示や過大な景品の規制 | 実際よりよく見せる誇大な広告に加え、広告であることを隠すステルスマーケティングも規制対象です。 |
取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。e-Gov法令検索の改正情報では、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(令和7年法律第41号)によって改正され、2026年1月1日に施行されています。それまで「下請法」と呼ばれていた法律で、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼び方が変わりました。古い参考書で下請法として覚えた内容は、新しい名称に読み替えて整理しておきましょう。
その他の法律・ガイドライン・情報倫理には何がある?(小分類7)
| 法律名 | 何を定めるか | 試験で押さえる点 |
|---|---|---|
| 情報流通プラットフォーム対処法 | インターネット上の権利侵害情報について、プロバイダ等の責任の制限、発信者情報開示請求、大規模プラットフォーム事業者の対応義務 | 正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」で、以前はプロバイダ責任制限法と呼ばれていました。シラバスでは、発信者情報開示請求、送信防止措置依頼、削除手続の迅速化と運用状況の透明化が挙げられています。 |
| 公益通報者保護法 | 組織の法令違反を通報した労働者などの保護 | 通報を理由とする解雇などの不利益な扱いを禁止しています。コーポレートガバナンスの用語例として載っています。 |
| 内部統制報告制度 | 上場企業が財務報告に関する内部統制を評価して報告する制度 | 金融商品取引法に基づく制度で、経営者の評価と監査人の監査が組み合わされます。 |
| 情報公開法 | 行政機関が持つ文書の開示請求の仕組み | 誰でも開示を請求できる点がポイントです。 |
| 廃棄物処理法、リサイクル法 | 廃棄物の適正な処理と、資源の再利用 | PCなどIT機器の処分や回収に関係します。 |
| GX推進法 | 脱炭素成長型経済構造への移行を進めるための戦略、移行債、排出枠などの仕組み | 正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」です。GXはグリーントランスフォーメーションの略です。 |
この小分類には、法律以外の考え方も並んでいます。コンプライアンス(法令だけでなく倫理規定も守ること)、ビジネスと人権、ハラスメント、ソーシャルメディアポリシー、ネチケット、フェイクニュース、エコーチェンバー、フィルターバブル、デジタルタトゥー、ファクトチェック、ELSI(倫理的・法的・社会的な課題)などです。AIについては、学習データと生成データの両方を、個人情報保護、プライバシー、秘密保持の観点から扱う必要があるとされています。AIの用語はAI・生成AIの出題範囲にまとめています。
標準化関連では何を覚える?(小分類8)
| 用語・規格 | 何を表すか | 試験で押さえる点 |
|---|---|---|
| デファクトスタンダード | 市場で広く使われた結果、事実上の標準になったもの | 標準化団体が決めたデジュレスタンダードと対比して覚えます。 |
| デジュレスタンダード | ISOやJISなどの標準化団体が正式に定めた標準 | 公的な手続を経ている点が特徴です。 |
| フォーラム標準 | 関心のある企業などが集まって作る標準 | W3CのWeb技術などが例として挙げられます。 |
| ISO 9000 / ISO 14000 | 品質マネジメントシステム / 環境マネジメントシステム | 番号と内容の組合せを確認します。 |
| ISO/IEC 27000 | 情報セキュリティマネジメントシステム | ISMSの規格群です。 |
| ISO 26000 / ISO 30414 | 社会的責任に関する手引 / 内部及び外部人的資本報告の指針 | ISO 30414は人的資本の情報開示に関係します。 |
| JIS Q 31000 / JIS Q 38500 | リスクマネジメント / ITガバナンス | JISのQは管理システム系の規格を表します。 |
身近な標準化の例として、シラバスはバーコード、JANコード、QRコードを挙げています。略語の正式名称は略語一覧で確認できます。
紛らわしい法律はどう区別する?
| 迷いやすい組合せ | 見分け方 |
|---|---|
| 著作権法と特許法 | 表現を守り、登録不要なのが著作権。アイデア(発明)を守り、登録が必要なのが特許権です。 |
| 著作権法と不正競争防止法 | 社外秘の顧客名簿や製造ノウハウは表現ではないので、営業秘密として不正競争防止法で守ります。 |
| 不正アクセス禁止法とウイルス作成罪 | 他人のIDでログインする行為は不正アクセス禁止法、ウイルスを作る・保管する行為は刑法の不正指令電磁的記録に関する罪です。 |
| 取適法と独占禁止法 | 委託事業者と中小受託事業者の取引の問題は取適法、カルテルなど市場全体の競争の問題は独占禁止法です。 |
| 特定商取引法と景品表示法 | 訪問販売や通信販売という取引の形のルールは特定商取引法、広告の表示や景品の規制は景品表示法です。 |
| 請負契約と派遣契約 | 作業者に指示を出すのが受注側なら請負、受け入れ側なら派遣です。 |
問題文に出てくる「守られるもの」と「行為」に下線を引くつもりで読み、表のどの行に当たるかを当てはめると、選択肢を絞りやすくなります。練習は企業と法務の練習問題で、用語の一覧は法務の要点と用語で確認できます。
よくある質問
下請法の問題は今も出ますか?
シラバスVer.6.5の用語例には「中小受託取引適正化法」の名称で載っています。e-Gov法令検索によると、下請代金支払遅延等防止法は改正されて2026年1月1日に施行され、現在の題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。どのシラバスの版で出題されるかは、受験時期にIPAの案内で確認してください。
罰則の金額や懲役の年数も覚える必要がありますか?
シラバスは各法律の「概要」や「基本的な考え方」の理解を目標にしています。このページでは罰則の内容を扱っていません。まずは、何を守り、どんな行為を禁止する法律かを区別できるようにしましょう。
個人情報保護法の改正はどこで確認できますか?
個人情報保護委員会の「個人情報保護法等」のページに、法令・ガイドラインと改正の案内がまとまっています。試験はシラバスの範囲から出るので、改正の細部より、個人情報、個人識別符号、要配慮個人情報、匿名加工情報の違いを先に押さえましょう。
出典(2026-11-14確認): IPA ITパスポート試験 シラバス Ver.6.5(PDF) ・ e-Gov法令検索 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ・ e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 ・ e-Gov法令検索 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 ・ e-Gov法令検索 サイバーセキュリティ基本法 ・ e-Gov法令検索 著作権法 ・ e-Gov法令検索 不正競争防止法 ・ e-Gov法令検索 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 ・ e-Gov法令検索 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 ・ e-Gov法令検索 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 ・ 個人情報保護委員会 個人情報保護法等
この記事は Certloom Learning が、上記のIPA公開資料を確認して作成しました。誤りに気づいた場合はサポートへお知らせください。
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