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ITパスポート「法務」の要点と用語
中分類「法務」はストラテジ系の大分類「企業と法務」に属し、知的財産権、セキュリティ関連法規、労働関連・取引関連法規、その他の法律・ガイドライン・情報倫理、標準化関連の5つの小分類で構成されます。シラバスの目標は、何が法律で守られ、どんな行為が違法になるのかという基本を理解し、企業の規範に沿って自らの行動を律することです。法律名は改正で変わることがあるため、シラバスVer.6.5の表記で覚えておきましょう。
知的財産権では何が問われますか?
コンピュータプログラム、音楽、映像、発明、デザイン、商品名などの知的創作物に関する権利と、それを侵害する行為が範囲です。権利は大きく、創作した時点で自動的に発生する著作権と、特許庁への出願・登録によって発生する産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に分かれます。
| 法律 | 保護の対象 | 例 |
|---|---|---|
| 著作権法 | 思想や感情を創作的に表現したもの | プログラム、音楽、動画、漫画 |
| 特許法 | 高度な技術的アイデア(発明) | 新しい制御方式、ビジネスモデル特許 |
| 実用新案法 | 物品の形状や構造に関する考案 | 使いやすく工夫した文房具の構造 |
| 意匠法 | 物品などの外観のデザイン | スマートフォンの外形 |
| 商標法 | 商品やサービスに付ける名称やマーク | トレードマーク、サービスマーク |
| 不正競争防止法 | 営業秘密、限定提供データなど | 社外秘の製造条件、契約者限定で提供する走行データ |
プログラムは著作物として保護されますが、プログラム言語、規約、解法(アルゴリズム)そのものは著作権法の保護対象外です。違法にアップロードされたものと知りながら音楽や動画をダウンロードする行為は、私的使用の目的でも違法です。AIについては、学習に使うデータと生成されたデータの両方で、著作権や産業財産権の観点から注意が必要だとシラバスに明記されています。生成物が既存の著作物に似ていて、それをもとにしていると認められれば、著作権侵害になるおそれがあります。
営業秘密として保護されるには、秘密として管理されていること、事業に有用であること、公然と知られていないことの3要件をすべて満たす必要があります。肖像権やパブリシティ権は明文の法律はなく、判例によって認められた権利です。
ソフトウェアライセンスの問題はどう考えますか?
ソフトウェアを買っても著作権は権利者に残り、利用者は使用許諾契約で認められた範囲で使えるだけです。この前提を押さえると、ライセンスの問題は条件を読み比べるだけで解けます。
たとえば、サーバに接続するためのCAL(クライアントアクセスライセンス)には、利用者の人数分を買うユーザーCALと、接続する端末の台数分を買うデバイスCALがあります。交代勤務の従業員40人が共用端末15台から接続し、どちらも1個4,000円なら、ユーザーCALは40個で160,000円、デバイスCALは15個で60,000円となり、デバイスCALのほうが安く済みます。人数より端末が少ないときはデバイスCAL、1人が多くの端末を使うときはユーザーCALが有利になりやすいと覚えておくと判断が速くなります。
オープンソースソフトウェアも著作権は放棄されておらず、ライセンス条件を守る必要があります。GPLのようなコピーレフト型のライセンスでは、改変したものを配布するときにも同じライセンスでソースコードを公開することが求められます。著作権が放棄されているか消滅しているものはパブリックドメインソフトウェアです。
セキュリティ関連法規はそれぞれ何を定めていますか?
- サイバーセキュリティ基本法:国のサイバーセキュリティ施策の基本理念や、国・地方公共団体などの責務を定めた法律です。個々の行為を罰する法律ではありません。
- 不正アクセス禁止法:他人のIDとパスワードを無断で入力してアクセス制御されたシステムを使える状態にする行為を禁止します。データの改ざんなどの実害がなくても処罰の対象になり、他人のIDやパスワードを第三者に教える助長行為も禁止されています。
- 個人情報保護法:個人情報取扱事業者の義務を定め、個人情報保護委員会が監督します。個人データを第三者に渡すには原則として本人の同意が必要ですが、配送業者への業務委託のように利用目的の範囲で取扱いを委託する場合は第三者提供に当たりません。
- 特定電子メール法:広告宣伝メールは、あらかじめ同意した人にだけ送るオプトイン方式が原則です。
- 不正指令電磁的記録に関する罪:正当な理由なく、他人のコンピュータで実行させる目的でウイルスを作成・提供する行為などを罰する刑法の規定で、感染被害がなくても成立し得ます。
個人情報保護法では、パーソナルデータ(個人に関する情報全般)、個人情報(生存する個人を識別できる情報)、個人データ(データベース化された個人情報)の違いがシラバスに挙げられています。匿名加工情報は特定の個人を識別できず復元もできないように加工した情報で、他の情報と照合すれば識別できる程度の加工にとどまるものは仮名加工情報です。EUのGDPRは、EU域外の事業者でもEU域内の個人に商品やサービスを提供する場合などに適用され得ます。
請負契約、準委任契約、派遣契約の違いは?
3つの違いは、仕事の完成に責任を負うかどうかと、誰が作業者に指揮命令するかで区別します。
| 契約 | 完成義務 | 作業者への指揮命令 |
|---|---|---|
| 請負契約 | あり(成果物の完成に報酬) | 受注した会社(請負人) |
| (準)委任契約 | なし(善良な管理者の注意をもって事務を処理) | 受任した会社 |
| 労働者派遣契約 | なし | 派遣先(雇用契約は派遣元と結ぶ) |
請負契約なのに、発注者が受注者の要員に直接作業や残業を指示すると、実態が労働者派遣と同じになり偽装請負とみなされるおそれがあります。発注者からの要望は受注者の責任者を通して伝えるのが正しい対応です。労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせるには労使で36協定を結んで労働基準監督署長に届け出る必要があり、始業・終業時刻を労働者が決められるフレックスタイム制や、実際の労働時間にかかわらず定めた時間働いたとみなす裁量労働制も用語例に含まれています。
中小受託取引適正化法(取適法)と下請法の関係は?
取適法は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)を改正した法律です。2026年1月1日に改正法が施行され、法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変わりました。シラバスVer.6.5も、取引関連法規として中小受託取引適正化法(取適法)を挙げています。
改正後の条文では、発注する側を「委託事業者」、受注する側を「中小受託事業者」と呼びます。中小受託事業者に責任がないのに、発注後に代金を減らすことは、受注側が同意していても違反です。支払期日を過ぎても代金を払わないことも禁止されており、手形の交付による支払もこれに含まれると明記されました。また、受注側が代金について協議を求めたのに応じず、一方的に代金を決めることも禁止事項に加わっています。適用範囲は資本金の基準に加え、常時使用する従業員の数による基準も設けられました。
そのほかの取引関連法規も、規制の対象で区別しておきましょう。誇大な広告や、広告であることを隠すステルスマーケティングは景品表示法、カルテルなどの不当な取引制限は独占禁止法、訪問販売や通信販売のルールは特定商取引法、前払式の電子マネーや資金移動業は資金決済法、株式などの取引やインサイダー取引は金融商品取引法、製品の欠陥による損害の賠償はPL法(製造物責任法)です。大規模なオンラインモールやアプリストアの運営者に取引条件の開示などを求めるのは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律です。
情報倫理やコーポレートガバナンスでは何を押さえますか?
情報倫理では、インターネット上の権利侵害への対応を定めた情報流通プラットフォーム対処法が用語例に入っています。総務省によると、プロバイダ責任制限法の改正法が2025年4月に施行され、法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に変わりました。発信者情報開示請求の仕組みに加えて、大規模なプラットフォーム事業者には削除対応の迅速化と運用状況の透明化が義務付けられています。
このほか、フィルターバブル(自分の好みに合う情報ばかりが表示される状態)とエコーチェンバー(似た意見の人の間で同じ意見が増幅される現象)、デジタルタトゥー、ファクトチェック、ELSIも用語例です。コーポレートガバナンスでは、法令違反を通報した労働者を保護する公益通報者保護法と、上場会社の経営者が財務報告に係る内部統制を評価して報告する内部統制報告制度、行政機関の文書について誰でも開示請求できる情報公開法を区別しておきます。
標準化関連では何を覚えればよいですか?
標準の種類と、代表的な標準化団体・規格の組合せが中心です。市場で多く使われた結果として事実上の標準になったものがデファクトスタンダード、ISOやJISのような公的機関が定めたものがデジュレスタンダード、複数の企業や団体が集まって作るものがフォーラム標準です。
規格はマネジメントシステムの分野と番号を対応させて覚えます。ISO 9000は品質、ISO 14000は環境、ISO/IEC 27000は情報セキュリティ、ISO 26000は社会的責任、ISO 30414は人的資本の報告、JIS Q 31000はリスクマネジメント、JIS Q 38500はITガバナンスです。身近な標準化の例として、バーコード、JANコード、QRコードも挙がっています。
法務の用語集(30語)
シラバスVer.6.5の用語例から、法務で押さえたい用語を小分類ごとに並べました。説明はマスメ編集部のオリジナルです。
4 知的財産権
- 著作権法
- プログラム、音楽、映像などの著作物を創作した人の権利を保護する法律です。著作権は登録しなくても創作した時点で発生します。
- ビジネスモデル特許
- ITを活用した新しいビジネスの方法に関する発明について与えられる特許です。アイデアだけでなく、システムとして実現する仕組みが必要です。
- 商標法
- 商品やサービスを区別するために使う名称、ロゴマークなどを、登録によって保護する法律です。
- サービスマーク
- 飲食、運送、金融などのサービスを提供する事業者が、自他のサービスを区別するために使う標章です。商品に付けるものはトレードマークといいます。
- 営業秘密
- 秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない技術上または営業上の情報で、不正競争防止法で保護されます。
- 限定提供データ
- 特定の者に提供するために電磁的方法で相当量蓄積され、IDやパスワードなどで管理されている情報で、不正競争防止法で保護されます。
- CAL(Client Access License)
- サーバのソフトウェアにクライアントから接続する権利のライセンスで、利用者単位のユーザーCALと端末単位のデバイスCALがあります。
- オープンソースソフトウェア
- ソースコードが公開され、ライセンスの条件の下で誰でも利用、改変、再配布ができるソフトウェアです。著作権は放棄されていません。
- パブリシティ権
- 著名人の氏名や肖像がもつ顧客を引きつける力を、本人が独占的に利用できる権利で、判例によって認められています。
5 セキュリティ関連法規
- 不正アクセス禁止法
- 他人のIDやパスワードを無断で使うなどして、アクセス制御されたコンピュータに不正に接続する行為や、それを助長する行為を禁止する法律です。
- 個人識別符号
- それ単体で特定の個人を識別できる符号で、マイナンバーや旅券番号、指紋や顔の認識データなどが該当します。
- 要配慮個人情報
- 人種、信条、病歴、犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう取扱いに特に配慮が必要な個人情報です。取得には原則として本人の同意が必要です。
- 匿名加工情報
- 特定の個人を識別できず、元の個人情報に復元できないように加工した情報で、定められたルールの下で本人の同意なく第三者に提供できます。
- オプトアウト
- 本人が拒否しない限り同意したものとして扱う方式です。個人情報保護法では、所定の事項を通知・公表し個人情報保護委員会に届け出れば、求めに応じて停止することを条件に第三者提供ができます。
- 一般データ保護規則(GDPR)
- EU域内の個人データの保護を目的とした規則で、EU域外の事業者にも適用される場合があります。
- 忘れられる権利(消去権)
- GDPRで定められた、本人が自分の個人データの消去を管理者に求めることができる権利です。
6 労働関連・取引関連法規
- 36協定
- 法定労働時間を超える労働や休日労働をさせるために、使用者と労働者の過半数代表などが結び、労働基準監督署長に届け出る協定です。
- 裁量労働制
- 業務の進め方を労働者の裁量に委ね、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
- (準)委任契約
- 事務の処理を委託する契約で、仕事の完成義務はなく、受任者は善良な管理者の注意をもって業務を行います。
- 中小受託取引適正化法(取適法)
- 委託事業者による代金の支払遅延や減額などを禁止し、中小受託事業者の利益を守る法律で、下請法を改正したものです。
- 景品表示法
- 商品やサービスの品質や価格について消費者を誤認させる表示や、過大な景品を規制する法律です。ステルスマーケティングも不当表示に指定されています。
- PL法(製造物責任法)
- 製造物の欠陥によって人の生命、身体、財産に損害が生じた場合に、製造業者などが過失の有無にかかわらず賠償責任を負うことを定めた法律です。
7 その他の法律・ガイドライン・情報倫理
- 情報流通プラットフォーム対処法
- インターネット上の権利侵害情報について、発信者情報の開示請求や、大規模プラットフォーム事業者の削除対応の迅速化と透明化を定めた法律です。旧称はプロバイダ責任制限法です。
- フィルターバブル
- 利用者の好みに合わせて情報が選ばれ続けることで、自分の見たい情報だけに囲まれて、異なる意見が見えにくくなる状態です。
- ELSI(倫理的・法的・社会的な課題)
- 新しい技術を社会に導入する際に生じる、技術的な課題以外の倫理的、法的、社会的な課題の総称です。
- 公益通報者保護法
- 事業者の法令違反を一定の要件の下で通報した労働者などを、解雇などの不利益な取扱いから保護する法律です。
- 情報公開法
- 国の行政機関が保有する行政文書について、誰でも理由を示さずに開示を請求できることを定めた法律です。
8 標準化関連
- デファクトスタンダード
- 公的な機関が定めたものではなく、市場で広く使われた結果として事実上の標準になった規格です。
- ISO/IEC 27000
- 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格のシリーズです。
- JIS Q 38500
- 組織におけるITガバナンス(ITの利用を評価、指示、監督する仕組み)に関する日本産業規格です。
法務の練習問題(3問)
マスメのアプリに入っているオリジナル問題から3問を掲載しています。選択肢を押すと、その場で正解と解説が出ます。
F社は,ファイルサーバ用ソフトウェアのサーバライセンスを購入済みである。このサーバには,交代勤務の従業員30人が共用の端末12台から接続する。CALはユーザーCAL(利用者単位)とデバイスCAL(端末単位)のどちらでも購入でき,単価はいずれも1個5,000円である。CALの購入費用を最小にする方法とその金額として,適切なものはどれか。
ユーザーCALは接続する利用者の人数分,デバイスCALは接続する端末の台数分が必要です。ユーザーCALでは30個×5,000円=150,000円,デバイスCALでは12個×5,000円=60,000円となるため,デバイスCALを12個購入するのが最小です。ユーザーCALを12個にすると30人分の権利が不足し,両方を合計42個購入する必要もありません。
通信販売を営むP社が,顧客の個人データを社外に渡す場面として次の四つを想定した。本人の同意がなくても,個人情報保護法上の第三者提供の制限を受けないものはどれか。
利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託する場合,委託先への提供は第三者提供に当たらず,本人の同意は不要です。ただし,委託元は委託先を適切に監督する必要があります。提携先や名簿販売業者,保険会社がそれぞれ自らの目的で利用するために渡すことは第三者提供に当たり,原則として本人の同意が必要です。
A社は,システム開発をB社に請負契約で発注した。B社の開発要員はA社の事務所内で作業している。A社の対応として,適切なものはどれか。
請負契約では,請負人であるB社が仕事の完成に責任を負い,自社の要員に対する指揮命令もB社が行います。発注者のA社がB社の要員に直接作業や残業を指示したり出退勤を管理したりすると,実態が労働者派遣と同じになり,偽装請負とみなされるおそれがあります。A社が要員を別の会社の業務に就かせることも認められません。
よくある質問
下請法という名前で覚えていても大丈夫ですか?
シラバスVer.6.5の表記は中小受託取引適正化法(取適法)です。2026年1月1日に改正法が施行されて法律名が変わったため、取適法の名前と「中小受託事業者の利益を守り、代金の支払遅延や減額を防ぐ法律」という目的を結び付けて覚えておきましょう。
個人情報とパーソナルデータは同じ意味ですか?
同じではありません。パーソナルデータは個人に関する情報全般を指す広い言葉で、個人情報はそのうち生存する特定の個人を識別できる情報です。さらに、個人情報をデータベースなどで検索できるように整理したものを構成する情報が個人データです。
法律の施行年まで覚える必要はありますか?
シラバスが求めているのは各法律の目的と概要の理解です。施行年よりも、どの行為がどの法律で規制されるかを判断できるようにするほうが得点につながります。法律ごとの要点は法律まとめでも確認できます。
出典(2026-11-14確認): IPA ITパスポート試験 シラバス Ver.6.5(PDF) ・ e-Gov法令検索 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ・ 総務省 インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)
この記事は Certloom Learning が、上記のIPA公開資料を確認して作成しました。用語の説明と例題はシラバスVer.6.5の用語例をもとにしたオリジナルです。誤りに気づいた場合はサポートへお知らせください。
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